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鉄の女に必要なもの
- 投稿日：2023年 4月11日
- テーマ：その他
鉄の女と呼ばれたマーガレット・サッチャー氏がご逝去されたのが２０１３年４月８日。
今年で１０年が経ちました。大きな足跡を残した政治家は現代をどう見ているのでしょうか？
次のお話はサッチャー氏が首相となって初めて日本を訪れた時に、
インタビュー会場にいた人（現在仙台在住）から聞いた本当の話です。
私のトリビアとして使わせていただいています。
ある男性記者が「並み居る男性議員を相手に、女性首相に何ができるか？」
といった皮肉の意味を込めて、
「女性首相（女のリーダー）として必要なものはなんですか？」
とサッチャーさんに質問しました
サッチャー氏はこの様に答えたといいます。
一つ目は、泥のように仕事をすること
二つ目は、犬のように従順であること
三つ目は、マリア様のように慈悲深いこと
日本は世界に較べて女性リーダーの社会進出が遅れております。
数少ない女性議員は、男性議員と対等に張り合うために
目がつり上がっている様に見受けられます。
しかし結局男は、いつの時代もマリア様（お母ちゃん）にはかなわないのですから、
その慈悲を最大限に利用した方が得策のようですね。
北欧では女性首相が次々に誕生しており、女性の能力の高さが次第に認められてきているのです。
遅ればせながらこれからの日本も女性の時代になります。
女性が世の中で活躍し世直しを進める上での何かしらのヒントになれば幸いです。
石川シュウジ
日本の寄付が少ない要因③
- 投稿日：2023年 4月10日
- テーマ：その他
日本人の寄付が少ない要因の三つ目に、身内に優しく、
知らない人には厳しい日本人の「ムラ意識」が
大きく関係しているのではないでしょうか？
日本は「おもてなし大国」ではありますが
「おもてなし」とは、お客様に対する気づかいになります。
自分の身内に「おもてなし」するとは言いませんよね。
日本人には、お客様から悪く思われたくないために、
丁寧に接するという習慣があります。
「おもてなし」に似ている言葉に、「思いやり」があります。
この「思いやり」の対象となるのは自分たちの身内の人になります。
この思いやりの対象となる身内にも、日本では優先順位づけがされています。
家族・親戚・地域・会社・同窓生・県民・東北人・日本人など。
その対象を時と場合によって無意識に使い分けています。
例えば途上国支援への批判などが良い例です。
「海外の人たちを助けているヒマがあったら、日本のホームレスや障害者を支援しろ」
などという批判です。
社会的弱者の支援において、国内・国外を分けて考えるのは日本人だけではないでしょうか。
新型コロナ感染症患者数が、岩手県だけがゼロだった頃は、
岩手県民は身内、それ以外はよそ者とハッキリと線引きをしていました。
WBC（ワールドベースボールクラシック）では、
野球に興味のない人も日本人という身内に括られてしまいます。
むしろこの「身内優先文化」が「世界寄付指数」の順位を
大きく下げている原因ではないかと考えます。
「身内優先文化」これを「ムラ意識」と呼びますが、
連帯感という強い繋がりがある反面、しきたりを守りながら、
よそ者を受け入れようとしない排他的な社会を構築する温床でもあります。
特に田舎では顕著ですが、よそ者には手を差し出さないこの「ムラ意識」は
現代の日本にも未だに根強く残っているのです。
ひとたび身内と認識すると、積極的におせっかいを焼くのが日本人なのです。
石川シュウジ
日本の寄付が少ない要因②
- 投稿日：2023年 4月 9日
- テーマ：その他
日本人の寄付が少ない要因の二つ目に、根深く持つ「自己責任論」が関与していると言えます。
自己責任論とは「自分のしたことで起きた結果は、すべて自分の責任」とする考え方です。
「貧困は社会構造により生み出されるもの」
「生活に困窮するのは、その人の選択のせい」
日本では、このような考えを持つ方も少なくありません。
国際比較調査グループの「ISSP」が、次のような「貧困層」や「失業者」に対する
支援のアンケート調査をおこないました。
・失業者に適切な生活水準を提供することは、政府の責任であると考えている
・低所得家庭の大学生に経済的支援を与えることは、政府の責任であると考えている
・仕事を希望するすべての人に仕事を提供することは、政府の責任であると考えている
いずれの質問に対しても日本人は50%前後の人が「政府の責任」と回答しています。
比べてお隣韓国の結果は、いずれの質問に対しても70％前後の人が
「政府の責任」と回答しており、アメリカでは低所得家庭の大学生への
経済支援については90％以上の人が政府の責任としています。
GDP比の一般政府支出額や人口あたりの公務員数から見て、
日本は世界有数の「小さな政府」と言われており、
政府が提供する公共サービスは世界に比べて貧弱になります。
人口増加、高度経済成長時代では、企業が「貧困層」や「失業者」
そして福祉の一翼を担ってきました。
しかし平成になると雇用形態も変わり、
家族にその負担が大きくのしかかっているのです。
外国であれば、「自己責任」と政府が言うものなら
暴動が起こり兼ねない状況ですが、
日本人は「全て自分の責任」と声を上げることすらも
忘れてしまったようですね。
この「自己責任論」が、社会への無関心を助長し、
思いやりのない格差社会をつくっていると思われます。
つづく
石川シュウジ
