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「ヤングケアラー」少なくとも34人 県が初めて調査
２０２０年度、岩手県はやっと重い腰を上げて県内33市町村にある、
民生児童委員や各役所の福祉課職員などで構成する要保護児童対策地域協議会を通じて
「ヤングケアラー」の調査を実施しました。
初の調査結果を公表し、昨年6～7月の段階で、県内に少なくとも34人いるとみられるとしています。
年代別では、小学6年生と中学2、3年生が最多で、各学年5人。
多子世帯では、きょうだいの間で世話をしあうケースがあり、
小学校低学年の児童がさらに年齢が低い子どもの世話をしている事例もありました。
そのため、県内のヤングケアラーは小学1年生から高校生まで、
幅広い年齢層にわたっているといいます。
実際に世話をする対象（重複回答あり）は、幼いきょうだいが23件と最も多く、次に親が15件でした。
県の子ども子育て支援室によると、ヤングケアラーの場合、
自分たちが支援を必要とする対象者だという自覚がなく、
周囲に助けを求めない傾向にあるといいます。
高齢者福祉と比べ、公共サービスが充実していない側面もあります。
そのため、同室の田内慎也課長は「潜在化しやすい」とコメントしています。
（石川：自分たちが仕事をしていないことを認めています）
今回の調査で分かった34人のうち、29人が虐待やネグレクト（育児放棄）を受けている児童で、
もともと行政などによる保護の対象者でした。
（石川：これでは調べたといえません）
このことから私は、この数字は氷山の一角だと考えます。
私もかつて児童民生委員を一期だけ務めた経験がありますが、
地元にいても家庭内の様子をうかがい知ることは難しいことなのです。
個人情報の壁、ご近所付き合いの希薄化など、一歩踏み込めないのが現状なのです。
行政は教育福祉問題について、児童民生委員に対応を求めますが、
市町村の仕事の下請け先ではありません。
厚生労働大臣から委嘱されている立場ですが、権限が限られております。
児童民生委員には、もっと権限と報酬を与えるべきです。
ボランティアが無償の奉仕だと考えているのは、
世界において日本だけなのです。（脱線しました）
石川シュウジ
