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日本の寄付が少ない要因③
- 投稿日：2023年 4月10日
- テーマ：その他
日本人の寄付が少ない要因の三つ目に、身内に優しく、
知らない人には厳しい日本人の「ムラ意識」が
大きく関係しているのではないでしょうか？
日本は「おもてなし大国」ではありますが
「おもてなし」とは、お客様に対する気づかいになります。
自分の身内に「おもてなし」するとは言いませんよね。
日本人には、お客様から悪く思われたくないために、
丁寧に接するという習慣があります。
「おもてなし」に似ている言葉に、「思いやり」があります。
この「思いやり」の対象となるのは自分たちの身内の人になります。
この思いやりの対象となる身内にも、日本では優先順位づけがされています。
家族・親戚・地域・会社・同窓生・県民・東北人・日本人など。
その対象を時と場合によって無意識に使い分けています。
例えば途上国支援への批判などが良い例です。
「海外の人たちを助けているヒマがあったら、日本のホームレスや障害者を支援しろ」
などという批判です。
社会的弱者の支援において、国内・国外を分けて考えるのは日本人だけではないでしょうか。
新型コロナ感染症患者数が、岩手県だけがゼロだった頃は、
岩手県民は身内、それ以外はよそ者とハッキリと線引きをしていました。
WBC（ワールドベースボールクラシック）では、
野球に興味のない人も日本人という身内に括られてしまいます。
むしろこの「身内優先文化」が「世界寄付指数」の順位を
大きく下げている原因ではないかと考えます。
「身内優先文化」これを「ムラ意識」と呼びますが、
連帯感という強い繋がりがある反面、しきたりを守りながら、
よそ者を受け入れようとしない排他的な社会を構築する温床でもあります。
特に田舎では顕著ですが、よそ者には手を差し出さないこの「ムラ意識」は
現代の日本にも未だに根強く残っているのです。
ひとたび身内と認識すると、積極的におせっかいを焼くのが日本人なのです。
石川シュウジ
日本の寄付が少ない要因②
- 投稿日：2023年 4月 9日
- テーマ：その他
日本人の寄付が少ない要因の二つ目に、根深く持つ「自己責任論」が関与していると言えます。
自己責任論とは「自分のしたことで起きた結果は、すべて自分の責任」とする考え方です。
「貧困は社会構造により生み出されるもの」
「生活に困窮するのは、その人の選択のせい」
日本では、このような考えを持つ方も少なくありません。
国際比較調査グループの「ISSP」が、次のような「貧困層」や「失業者」に対する
支援のアンケート調査をおこないました。
・失業者に適切な生活水準を提供することは、政府の責任であると考えている
・低所得家庭の大学生に経済的支援を与えることは、政府の責任であると考えている
・仕事を希望するすべての人に仕事を提供することは、政府の責任であると考えている
いずれの質問に対しても日本人は50%前後の人が「政府の責任」と回答しています。
比べてお隣韓国の結果は、いずれの質問に対しても70％前後の人が
「政府の責任」と回答しており、アメリカでは低所得家庭の大学生への
経済支援については90％以上の人が政府の責任としています。
GDP比の一般政府支出額や人口あたりの公務員数から見て、
日本は世界有数の「小さな政府」と言われており、
政府が提供する公共サービスは世界に比べて貧弱になります。
人口増加、高度経済成長時代では、企業が「貧困層」や「失業者」
そして福祉の一翼を担ってきました。
しかし平成になると雇用形態も変わり、
家族にその負担が大きくのしかかっているのです。
外国であれば、「自己責任」と政府が言うものなら
暴動が起こり兼ねない状況ですが、
日本人は「全て自分の責任」と声を上げることすらも
忘れてしまったようですね。
この「自己責任論」が、社会への無関心を助長し、
思いやりのない格差社会をつくっていると思われます。
つづく
石川シュウジ
日本の寄付が少ない要因①
- 投稿日：2023年 4月 8日
- テーマ：その他
日本の寄付額はここ10年で2.5倍と、大きな増加の傾向を見せています。
しかし寄付額のうち、ふるさと納税による寄付が約50％を占めていることから、
同じ税金を払うならば応援したい自治体に、更に返礼品を受け取れるという
消極的な理由からになります。
寄付が増加傾向にあることからも、日本人に「助け合いの精神」がまったくないとは言い難いようです。
昔から「お互い様の精神」は、よく聞く言葉になります。
しかしながら寄付やボランティアが深く根付いていないのが現状になります。
日本人の寄付が少ない要因の一つ目に、「寄付先への信用度」があります。
日本は他国と比べて、慈善団体に関しての信頼感が著しく低いと言われています。
「NPOなどのボランティア団体はあやしい」
「募金が世のために使われているのか不安」
といった活動の不透明さによるものが障害となっています。
東日本大震災では、震災復興支援金をあるNPO代表が
12億円を飲み食い、海外旅行、身内企業に流用した事件もありました。
1つの不祥事が他の多くの団体のイメージに悪影響を与えてしまった実例になります。
これにはメディアにも問題があり、報道する際に不祥事を起した個別団体名ではなく、
「NPO法人」と一括りにして報道されてきたことも大きいといえます。
寄付する文化がない私たち日本人は、寄付する先の設立の経緯や
その活動内容について調べることもしません。
NPOには情報公開の義務がありますので、
NPO自身がより情報を広く発信する必要はありますが、
単にメディアの情報を鵜呑みにすることが一番危険なことなのです。
つづく・・・
石川シュウジ
